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後見制度について
 〜後見制度は、病気や年齢で判断能力が衰えた方の権利や財産を守るしくみです〜

私たちは、日々契約を繰り返して生きています。スーパーで魚や肉を買うのも、電車に乗るのも、契約書を交わすことこそしませんが、法律上は立派な契約なのです。そして、契約をする時には、自分がした契約の結果がどのようになるかを判断できる能力が必要となります。

ところがもし、病気や年齢が原因で判断能力が不十分であった場合はどうでしょう。
判断能力が十分でなかったことにより、自分に不利な契約をそれとわからず締結してしまうかもしれません。いらない物を売りつけられたり、通常の市価よりはるかに高い金額で物を買わされてしまったり、詐欺にあってしまったりと、大きな不利益を被ってしまうおそれがあります。そうならないように判断能力が衰えた方を支援するための制度が成年後見制度です。

こんな場合に成年後見制度は力を発揮します。

ひとり暮らしの老後を安心して過ごしたい。
高齢者施設などに入所するために契約をしたり、入所費用の支払いをしてもらいたい。
老人ホームに入所するので、今まで経営してきたアパートの管理をお願いしたい。
アルツハイマー病が発症。今は一人暮らしだが、自分の意思で悔いのない人生を生きたい。
使うはずもない高額な健康器具などを営業マンに強く勧められるとつい買ってしまう。
両親が死亡した後、知的障害を持つ子供の将来が心配。
痴呆の父の不動産を売却して入院費にあてたい。
寝たきりの父の面倒をみて財産管理をしてきたが、他の兄弟から疑われている。
老人ホームにいる母の年金を持ち出してしまう兄に困っている。

後見制度には以下の2種類があります。

1.「法定後見制度」… 病気や年齢などが原因ですでに判断能力がある程度衰えてしまっている方についての後見制度です。家庭裁判所に申し立てをして、ご本人の判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3段階のメニューの中から最も適したものを選び、後見人等を選任してもらいます。司法書士が後見人等に選任されることもあります。
2.「任意後見制度」… 今はまだ元気で判断能力にも問題はない。でも将来もし自分がボケてしまった時のことが心配…。今元気な方が将来に備えてあらかじめ自分をサポートしてくれる人を見つけておき、判断能力が衰え始めてからサポートを受けられるようにしておく契約を結ぶことができます。
これが任意後見制度です。将来自分をサポートしてくれる人を自分の目で確かめて信頼した上で選ぶことができるのが魅力です。

このように、成年後見制度はいくつかに分類はされますが、細かい分類は専門家がやってくれますので、まずは困ったら相談、というのが一番です。


お気軽お問い合わせください。

司法書士 安藤剛史事務所
電話 03-3821-1591  FAX 03-3824-0751
Eメール ando@ando-o.com
事務所 東京都文京区千駄木2-34-8 ツインパレス1F
地下鉄 千代田線 千駄木駅 徒歩1分

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